慶應経済2024年英語：解答解説と全文和訳 / リモートワークと偽情報

• 題名：リモートワーク革命 / Remote Work Revolution
• 著者：ノア・ファイス / Noah Fice（2023年）

① 労働者が反乱を起こしている。驚くべきことに、あらゆる経済部門で人々が安定した仕事を大量に辞め、多くの企業が機能不全に陥っています。一部の労働者は高賃金を要求し、一部は教育を向上させたいと考えており、その他は単に「自分」の時間を取りたいと考えています。これらの労働者を呼び戻し、彼らの労働条件をどのように改善できるでしょうか？答えは簡単です。リモートワークです。

• 題名：The Dark Side of Remote Work
• 著者：I.D. Nighet (2023)

「リモートワークの闇」

① リモートワークは、私たち個人だけでなく、現代社会の基盤そのものに対する危険をもたらしている。私たちの働き方は、他者との交流や社会の一員としての機能に深く関わっている。かつて、狩猟採集民は小規模な集団で生活し、食料を求めて長距離を移動していた。農民は大家族や社会ネットワークを形成し、播種期や収穫期には協力し合っていた。近年の産業革命は人々を密集した都市中心部に集め、ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京といった文化的に豊かな都市の成長をもたらした。もし、私たちがオフィスワークをこれらの都市から奪い去ったら、これらの都市に何が残るだろうか？

② COVID-19パンデミック初期、リモートワークは多くの人にとって現実となり、最初は非常に魅力的に思われた。企業も従業員も、経済を動かせるという点でこれを歓迎した。従業員の生産性は急上昇し、13%から最大56%の増加が報告された。従業員は、より多くの運動をし、新しい趣味を見つけ、家族と過ごす時間を増やしたと報告している。【13.多くの人々がこれらの数字を額面通りに受け取った。】しかし、これはすべて幻想だったのだろうか？

③ 今日では、その幻想に騙されている人はほとんどいない。従業員の生産性向上を夢見ていた企業は、その効果が過大評価されていたことに気づいている。多くの企業はもはや、従業員が自己申告したデータ​​を信用していない。従業員にとっても、幻滅が広がっている。つまり、現代において、企業はリモートワークを快く許可しているが、その理由は、仕事と私生活の境界線が曖昧になるからだ。在宅勤務の従業員は、子どもをサッカーの練習に連れて行ったり、宿題を手伝ったりしている最中でも、会議電話に応じることが求められる。生産性の向上に関して【14.~する限り】、単に労働時間が長くなった結果に過ぎない。

④リモートワークでより多くの労働時間を確保するために、企業は仕事の質【15.や従業員の創造性】への長期的な影響を見落としている。その原因は二つある。一つ目は、監督の強化である。企業は、リモートワーカーのタスク完了時間やメールへの返信時間などを単純に評価するため、従業員はより賢く働くのではなく、単に速く働くようになった。二つ目は、在宅勤務が長期的にイノベーションを阻害するということである。従業員はもはや、同僚と気軽に会話したり、所属部門外の他者とアイデアを交換したりすることができなくなった。突発的な出会いは、新しいアイデアの創出に不可欠である。そして最終的に、それは質の高い労働者の成長と教育、そして健全な企業文化の発展の鍵となる。

⑤ 2021年の調査では、70％の人がリモートワークに対して肯定的な見解を示し、健康、対人関係、経済面でのメリットを主張した。しかし、同じ調査で、24％の人が家庭での人間関係にストレスを感じ、54％の人がワークライフバランスに悪影響を与えると認識した。驚くべきことに、10.4％がリモートワークのメリットとして精神的な健康状態の改善を挙げた一方で、5人に1人が新たな精神的な健康問題を抱えていると報告した。これは、同僚や上司との交流不足による孤立感や不安が原因である。最も懸念されるのは、若い従業員や一人暮らしの人に限ると、この精神的な健康問題の報告率がほぼ2倍の【16. 39%】になったことである。

⑥ リモートワークの悪影響は、いたるところで見られる。一つには、都市に住む必要がなくなったことで、企業が取引を中止し、美術館、交響楽団、その他の文化施設が来館者を減らした。これにより、都市政府や住民グループは、これらの施設に資金を提供するか、それとも閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれている。他方で、過去2年間でリモートワーカーが田舎町や村に殺到した。これはコミュニティにとって真の災害となった。なぜなら、この新しい住民の予想外の波がコミュニティ全体に深刻な問題を引き起こしているからだ。学校、道路、病院、警察などの公共サービスがその影響を受けている。特に、リモートワーカーを雇用する企業の本社が異なる都市や州に置かれている場合、これらの問題はさらに深刻化する【17】。

⑦ リモートワークが環境に良いという考え方は幻想だ。例えば、100人の従業員を収容するオフィスを1つ運営するエネルギーコストは、100人の自宅オフィスを運営するコストの【18.ほんの一部にしかすぎない】。従業員は、通勤時間が1時間短縮されたことでCO₂排出量が削減されたと自慢する。しかし、彼らは遠隔地に移住することで、スーパーマーケットやホームセンターまで1時間のドライブに変わっただけだ。さらに、人々は広大な農場や森林地帯に新しい家を建てており、これらの景観を損なうだけでなく、食料やその他の資源を生産するための土地の利用も妨げている。

⑧ 誰かが介入する必要がある。それは、消費者としての行動や政府による政策を通じて介入する個人の力、あるいは政府が公的政策を通じて介入する力である。放置しておけば、企業も従業員も、事態を放任するだろう。メタ社を例に挙げよう。同社は、人々が簡単に連絡を取り合い、イベントを計画し、志同道合の人々と出会えるようにすることで、世界を変革した企業としてスタートした。しかし今日、彼らは人々がすべての仕事や娯楽活動を仮想世界で行うような世界を作り上げようとしている。これが本当に私たちが望む未来だろうか？本当に、私たちの文化施設、社会関係、そして精神的な健康を犠牲にしてまで、このような未来を望むのだろうか？

• 題名：メディアリテラシー: 偽情報に対するワクチンか？ / Media Literacy: A Vaccine Against Disinformation?
• 著者：フランク・D・ベイト / Frank D. Bayt (2023)

①オンラインの情報へのアクセスとソーシャルメディアの普及により、我々は誤情報を浴びる機会が劇的に変化しました。「フェイクニュース」というフレーズは、2016年の米国大統領選挙以前はほとんど知られていませんでしたが、今では世界中の政治家たちの流行語となっています。誤情報はさまざまな形で現れますが、その本質は、作成者が意図的に偽であることを知りながら情報を拡散するという有害な意図によって識別できます。

②確かに、限られた量の誤情報は常に存在していました。古代ギリシャやローマの時代でも、政治家たちは有利になることを期待して虚偽の噂を流していました。さらに、商業の名の下に拡散された虚偽は、中世以来、民間セクターの大部分を特徴付けてきました。マスコミが登場する以前は、貧しい農村コミュニティ内で有害なゴシップが簡単に広まり、さまざまな不正義を引き起こしていました。しかし、初期の時代の虚偽の量は、技術によって制限されていました。

③間違いなく、インターネットの登場はゲームチェンジャーでした。今日、我々はこれまで以上に、真実ではないことを信じたり、考えずにアイデアを受け入れたりする傾向があります。デジタルで見ていたり聞いたりするものの多くは、認知バイアスを生み出すコンピュータアルゴリズムによって提供されています。多様なアイデアに触れる代わりに、私たちはますますエコーチェンバー（反響室）の中に生きており、そこでは人々が似たような、より極端な意見を含むコンテンツにさらされています。実際、オンラインの誤情報ビデオは視聴者を増やすにつれて、しばしばウイルスのように広がります。これは特別な正当性を与える傾向があり、反論するのが難しいです。米国では、Qアノンカルトによって広められた虚偽の持続性は、この傾向の証拠です。Qアノンの陰謀論は、信者の多くがそれを放棄しているにもかかわらず、、依然としてメディアで正当な大衆意見として取り上げられています。

④誤情報の結果は決して過小評価されるべきではありません。国家規模では、政治的な対立は単に虚偽の増加だけでなく、暴力につながっています。よりローカルなレベルでは、虚偽の噂が暴動の原因であることが示されています。さらに、政治家による意図的な疑念の拡散は、人々の民主主義システムへの信頼を弱め始めています。例えば、選挙が盗まれたという虚偽の主張は、統治システムそのものに対する公衆の信頼を侵食する傾向があります。政治的な無関心は現代の病ですが、問題の源は多くの場合、有権者たちの絶望感であり、これは公式な見解に対する信頼の欠如によって引き起こされます。

⑤皮肉にも、公平で偏りのない討論を促進するという考え自体が、誤情報の拡散に貢献しています。現代のメディアは懐疑主義を好み、議論を促進することを愛していますが、それによって、科学が圧倒的に反対しているにもかかわらず、確立されたコンセンサスに反する意見が広がることを許しています。地球は平らであると主張する人々が、彼らの「主張」を議論するための不当な機会を得たり、ワクチン懐疑論者が証拠がほとんどないにもかかわらずメディアで取り上げられたりします。教育機関でも、積極的に討論を促進することは、すべての情報源が同様に疑わしいと結論付ける生徒がいる場合に、意図しない結果をもたらす可能性があります。彼は、不必要な議論が理性的な議論を弱体化させると考えています。

⑥この状況にどのように対応すべきでしょうか？一部の人々は、インターネット上で表示できるものとできないものを制御し、例えば学校教科書のコンテンツを管理して、世界の一つの受け入れ可能なバージョンを提示することにより、大量の検閲を提唱しています。しかし、このアプローチの問題は、政府が真実と決めたものを独占すると、結局は自分たちの大規模な偽情報プロジェクトを生み出してしまうことです。したがって、全体主義社会の人々は懐疑的になり、真か偽かに関わらず、公式の物語をフィクションとみなすことがよくあります。したがって、問題は依然として残っています。

⑦ メディア改革は実行可能な解決策のように見えますが、達成するのは難しいです。ソーシャルメディア企業を例に挙げましょう。各国政府によるこれらの企業を制御しようとする試みは、せいぜいまちまちな結果しか出ていません。これらの企業は協力的ではありますが、情報のバランスをとるという考えに対して本質的な抵抗を持っていることが多いため、進展は限られています。それは部分的には、自社のサイトをどう管理するかという技術的な問題に起因しており、また、歪んだ情報であっても共有することが収益源となる競争的なビジネスモデルにも一因があります。

⑧ むしろ、悲しいことですが、ウイルス感染と同じように、偽情報が問題であるという事実と共に生きていかなければならないかもしれません。その場合、できるだけ多くの子供や大人を「ワクチン接種」する必要があります。つまり、彼らに虚偽の情報に感染しないための知的なツールを与えるということです。それには、批判的に考えることができる教育を受けた市民が必要です。つまり、出会う情報について質問し、分析し、判断することができる市民です。大人向けのメディアリテラシーの授業、特にソーシャルメディアの性質を考察する授業が必要であり、特別な場合には、国家政府でさえその導入を確実にするための措置を講じるべきです。

⑨ メディアリテラシーは、すでに多くの国の議題に上がっていますが、今ほど必要になったことはありません。偽情報の拡散に対処することは複雑で、当然ながら簡単に解決できる問題ではありません。しかし、最終的に何を信じるかについての決定権を、政治家やビジネスリーダーではなく、教育を受けた市民の手中に委ねることは、私たちが持つ誤情報に対する最善の防御策かもしれません。

• 題名：F. Bayt氏への反論
• 著者：伊藤陽子

a. ベイトの記事を読んで、段落③で伊藤のフレーズ「全く根拠がない」が最も指している可能性が高いのは次のどれか？正しい番号を解答用紙Bの(a)のボックスに記入しなさい。

1. ベイトには全体的な要点がまったく欠けている。
2. ベイトは事実に裏付けられていない虚偽に集中している。
3. ベイトは自分の主張を支持するための研究を引用していない。
4. ベイトは関係のないデータを使用する傾向がある。

b. 伊藤の手紙の中で、ベイトに誤って帰されている見解は次のどれか？正しい番号を解答用紙Bの(b)のボックスに記入しなさい。

1. 家族や友人が偽情報に対抗する上で積極的な役割を果たすことができる。
2. 偽情報に対抗するためには政府の介入が継続的に必要である。
3. メディアリテラシーの授業が問題解決に寄与する可能性がある。
4. 自己検閲は問題の解決策として妥当である。

c. ベイトが支持し、伊藤が異議を唱えている考えは次のどれか？正しい番号を解答用紙Bの(c)のボックスに記入しなさい。

1. 大人は批判的思考の訓練を必要としているという考え。
2. 偽情報は腐敗した権力者たちの道具であるという考え。
3. 分断された社会は搾取されやすいという考え。
4. 政府が重要な役割を果たすという考え。

d. 両著者が最も同意しそうな意見は次のどれか？正しい番号を解答用紙Bの(d)のボックスに記入しなさい。

1. 検閲は偽情報の拡散を減らすのに役立つかもしれない。
2. 偽情報は、農村社会が標準だった過去の方が深刻だった。
3. メディアでの議論が増えると偽情報が減る。
4. コミュニティ内の政治的対立が偽情報の拡散を助長する。