慶應経済2026年英語：解答解説と全文和訳 / フードバンク

【第1段落】

いかなる豊かな先進国であれ、フードバンクが存在しているということは、貧困層に極端な苦難を強いることを不当に許容している社会であるという証拠だ。例えば英国を見てみよう。一人当たりGDPが世界トップ10%に入り、150人以上の億万長者が存在する最も裕福な福祉国家の一つが、なぜフードバンクの増加と食料の万引きの増加に同時に見舞われているのか。米国も、平均GDPがさらに高く、より多くの億万長者を抱えながら、なぜ同様の事態に対処しているのか。これら両国は、巨大な格差がもたらす社会的帰結を如実に物語っている。

【第2段落】

フードバンクが最初に設立された当初、それらは通常、緊急事態に対処するために設置されたものであった。その目的は、失業率が急増した地域や、一時的な困難に直面している低所得世帯に食料を提供することだった。確かに、緊急のケースに備えて、外部の慈善団体や企業が小規模で限定的な数のフードバンクを設立することは合理的だ。しかし、不幸にも現実となったのはその逆、すなわち広大な「慈善産業」の誕生だった。フードバンクのような慈善団体の中心的な目標は貧困を打ち倒すことにあるはずだが、その数は増え続けている。これは矛盾ではないだろうか。

【第3段落】

過去20年間にわたり、先進国は積極的に福祉手当を削減してきた。その結果、フードバンクを含む慈善団体が困窮者を助けるために台頭した。フードバンクの増加は国家の不作為の結果であるかのように見える。しかし、実際には政府が直接的にフードバンクの利用を勧めているのだ。欧州やアジアの数カ国の報告によれば、公的職業紹介所の職員が、日々の食事に苦慮している人々に対し、日常的にフードバンクを利用するよう促しているという。貧困の負担を慈善団体に外注することは、間違いなく道徳的な破綻である。さらに、それは国民の「食への権利」を保障するという政府の義務を無視している。

【第4段落】

慈善団体がしばしば利用しようとする一般的な誤解に、「フードバンクを拡大すれば、食の貧困に苦しむ人の数が減る」というものがある。そうしたよく知られた事例の一つが2021年に起きた。ある大規模なフードバンクが、利用者が200万人に倍増したと主張したのである。懐疑的な人々は納得せず、この数字の詳細を求めたところ、その団体は数値を下方修正し、実際のユニークユーザー（実利用者数）は80万人に増えたに過ぎなかったと釈明した。この典型的な事例は、一部の慈善団体が、いかに問題が広範囲であるかを主張することで、いかに宣伝効果を求めているかを浮き彫りにしている。ある学術調査によれば、フードバンクの利用者は、切実に食料を必要としている人々のわずか4分の1に過ぎない。フードバンクを増やしても、深刻化する飢餓の解決にはほとんど役立たないことが強調されている。

【第5段落】

フードバンクが栄養価の高い食事を提供できるという考えは、精査に耐えうるものではない。フードバンクが要求するのは主に、保存料が大量に使われ、塩分や糖分が高い缶詰のような、棚持ちの良い（賞味期限の長い）食品である。明らかに、この傾向は実務上の必要性からくるものだ。しかし、それは不運な長期的結果をもたらす。実のところ、低所得世帯は、食材から調理するための設備やスキルもなければ、その時間やエネルギーも持ち合わせていない傾向がある。その結果、彼らはフードバンクの提供品を好むことになる。フードバンクは当座の飢えを和らげるかもしれないが、栄養バランスの取れた選択肢の欠如は、将来的に健康問題を引き起こし、医療サービスにさらなる負担を強いることになるだろう。

【第6段落】

支持者たちはしばしば、フードバンクは政府の福祉プログラムを特徴づける「官僚主義（煩雑な手続き）」から免れていると言う。確かに、政府の給付金申請の手続きを進めるのは時間がかかり、緊急の支援を必要とする人々にとっては、単に不可能なことでもある。しかし、正当な理由のない人々がフードバンクを悪用するのではないかという懸念もまた、特有の官僚主義的な問題を生み出している。現在、多くの大規模なフードバンクでは、顔写真付きの身分証明書、失業や給付金の証明、経済的困窮の証明に加え、医療機関や雇用センターからの紹介状を求めている。この複雑な手順は、真に助けを必要としている潜在的な利用者の意欲を削ぐ（遠ざける）には十分すぎるものである。

【第7段落】

慈善団体や企業が、緊急の社会問題に取り組む負担を負うべきではない。政府は国家の福祉制度を改善（再構築）する必要がある。フードバンクに時間を捧げている何千人ものボランティアたちは、その時間を地方政府や中央政府への福祉改革のロビー活動に充てたほうが有益だろう。私たちは、慈善的なフードバンクシステムと大手食品小売業者とのつながりを解体すべき段階に達している。政府はフードバンクを「地域の慈愛」を示す誇るべき源として称賛するかもしれないが、即座の国家福祉改革を伴わないのであれば、その言葉は空虚なものに過ぎない。

【第1段落】

一般的な消費者は、スーパーマーケットへ買い物に行く際、食品が棚に届くまでの長く複雑な経路について考えることはほとんどない。むしろ消費者が重視するのは「コストパフォーマンス」、つまり最も手頃な価格で最高の品質を手に入れることである。しかし、消費者だけに重きを置きすぎるのは不十分だ。消費者は、政府や国際企業が結託して結果を決定する、グローバルな食料生産システムの影で行動しているのである。食品ロスや食品廃棄といった現代の主要課題の一つが浮かび上がってくるのは、まさにこれら複雑な相互関係 を通じてのことなのだ。

【第2段落】

食品ロスと食品廃棄の規模は、驚くべきものである。2019年の国連報告書によると、全生産食品のうち、収穫後から小売店に届くまでに失われる「食品ロス」は14％に達し、年間4,000億ドルという驚異的な額が無駄になっている。この食品ロスは、食品生産技術やグローバルな食料供給網の複雑な背景によるものだと考えても、無理はないだろう。驚くべきことに、その理由は比較的単純明快であり 、主に好ましくない天候に集約される。しかし、食品ロスは主要な問題ですらない。それを上回るのが、生産段階の後に小売業者や消費者によって廃棄されると推定される17％の食料品である。これは「食品廃棄」と呼ばれる。この廃棄の凄まじい規模は、読んでいて暗い気持ちにさせる。世界全体で年間、1兆ドル以上の価値がある13億トンが廃棄されているのだ。食品ロスと食品廃棄の結果、生産された全食品の約3分の1が、決して消費されることはないのである。

【第3段落】

さらに、食品ロスと廃棄からは、環境への甚大な影響も生じている。ある推定によれば、食料生産全体ですでに全土地利用の40％、淡水利用の70％を占めており、特に警戒すべきなのは、森林破壊の80％、全温室効果ガス排出量の30％を占めている点だ。これらは必要なことかもしれないが、地球環境がますます不安定になっている状況を考えれば、何一つ無駄にしないことが不可欠 である。国連の推計によれば、食品ロスと廃棄が温室効果ガス排出量の10％を占めている事実に、私たちは皆関心を持つべきだ。そして、これらの排出が、すでに 脆弱な 気候をさらに不安定にさせ、供給網を混乱させるだけでなく、作物収量に壊滅的な影響を及ぼしうる干ばつや洪水の可能性を高めているのである。

【第4段落】

これらの問題に対する解決策は、消費者の行動に焦点を当てる傾向があった。先進国で実施された調査では、教育水準が高いにもかかわらず、消費者は冷蔵庫や食料貯蔵庫を買い溜めしたいという欲求を示し、往々にしてすべてを消費できる能力を十分に考慮していないことが一般的に判明している。必然的に、この習慣は、特に乳製品、新鮮な果物、野菜といった一部の品目の賞味期限切れを招く。もちろん、消費者は無駄を避ける義務がある。しかし皮肉なことに、食品廃棄を意識していることが、 必ずしも責任ある行動につながるとは限らない 。いくつかの調査によれば、多くの消費者は食品廃棄問題を理解しており、その3分の2が懸念を表明している。しかし、同じ回答者たちは、より大きな問題については他人のせいにしがちであり、実際には自分自身の無駄な行動を疑う必要がある。

【第5段落】

食品廃棄と戦う一つの明確な方法は、食品が廃棄される基準を見直すことだ。日本の食品廃棄に関する「3分の1ルール」を例に挙げよう。例えば、製造から3週間で期限が切れるオレンジは、1週間以内に小売店に届かなければならず、そうでなければ廃棄される。製造業者や小売業者は鮮度のピークで製品を売りたいと考えているが、これらの高い基準は、製品が完全に安全に消費できるものであるにもかかわらず、膨大な量の無駄を生み出している。もし日本が、多くの欧州政府のようなより寛容な「3分の2ルール」を採用すれば、その同じオレンジは小売店に届くまでに 2倍の長さ の時間が与えられることになり、確実に無駄を減らせるだろう。

【第6段落】

同様に、小売業者は消費者の好みを形作る上で重要な役割を担っている。もし価格が安ければ、顧客は見栄えの悪い果物や野菜を購入するだろうか？ それは一概には言えない。小売業者の多くは、公の場での主張とは裏腹に、見た目の完璧さに固執し、 事実上 、完全に食用可能な農産物の処分を促し、毎年何百万トンもの無駄を引き起こしている。これに対抗するため、一部のスーパーマーケットは、奇妙で素晴らしい形をした果物や野菜の割引コーナーを設けることで、いわゆる「不揃いな」農産物を買うよう顧客に働きかけている。ある大手スーパーチェーンの広報担当者は、これまでのところ売れ行きは芳しくないものの、不揃いな農産物も同様に栄養価が高いことを教えることで、顧客の習慣に影響を与える道徳的義務が小売業者にはあると認めた。

【第7段落】

期限表示の混乱もまた主要な懸念事項であり、全食品廃棄の実に10％を引き起こしている。これはuse by、best before、best if used by、sell by、expiration dateなど、無数の種類のラベルがあることを考えれば、驚くべきことではない。多くの顧客は、製品が安全に消費できないことを恐れて単純に捨ててしまい、政府に期限表示の標準化を求める声もある。しかし、信頼できる基準を策定するよう国家の立法者に求めるのは、 過度に長期的な プロセスとなる。政府とは対照的に、NGOは、食品表示の標準化に向けて協力するよう企業を説得することで、同じ目標をはるかに迅速かつ安価に達成することを目指している。

use by 消費期限
best before 賞味期限
best if used by 賞味期限
sell by 販売期限
expiration date 使用期限・有効期限

【第8段落】 食品廃棄に取り組むことは、 不確実な未来に対抗するための協力 を必要とする複雑な問題である。気候危機によってもたらされた不安定な天候パターン、社会不安、そして大規模な戦争に発展しかねない地政学的な紛争により、世界の食料生産が需要に追いつかなくなる可能性が高い。したがって、最大限の食料安全保障を確保するために、すべての利害関係者が金銭的利益に関わらず協力することが不可欠である。これらの来たるべき困難を粘り強く乗り越えることは、食品ロスや廃棄に対処するだけでなく、飢餓の克服、環境保護、および次世代のために健全な地球を保証することにも貢献するのである。